SPECIFIED SKILLED WORKER

特定技能とは

2019年に創設された、外国人材を受け入れるための在留資格制度

OVERVIEW

「特定技能」とは、深刻化する人手不足に対応するため2019年4月に創設された在留資格です。
一定の専門性・技能を持つ外国人材が、日本国内の特定産業分野で即戦力として働くことを可能にする制度で、
現在17分野が対象となっています。

COMPARISON
特定技能1号 特定技能2号
技能水準 相当程度の知識・経験 熟練した技能
在留期間 通算5年まで 上限なし（更新可）
家族の帯同 不可 可能（配偶者・子）
支援の義務 受入企業または登録支援機関による支援が必須 支援義務なし
試験要件 技能試験 ＋ 日本語試験（N4以上） 技能試験（より高度）
対象分野 17分野 11分野
DIFFERENCE 「技能実習」から「育成就労」へ — 制度の変遷と特定技能の位置づけ
技能実習（→育成就労） 特定技能
目的 技能移転による国際貢献 人手不足分野での即戦力確保
転職の可否 原則不可 同一分野内で可能
在留期間 最長5年 1号5年 ＋ 2号で無期限
受け入れ方式 監理団体を通じた受入 企業が直接雇用
PROCESS
  1. 01

    お問い合わせ・ヒアリング

    必要な人材の職種・人数・時期をヒアリング。
    特定技能制度の活用が適切かどうかもご案内します。

  2. 02

    候補者のマッチング・面接

    貴社の条件に合った候補者をご提案。
    オンライン面接で直接お話しいただけます。

  3. 03

    技能試験・日本語試験

    各分野の技能評価試験とJLPT N4相当の日本語試験に合格する必要があります。
    提携スキルセンターで事前に対策済み。

  4. 04

    在留資格の申請

    雇用契約の締結後、在留資格認定証明書の交付申請を行います。
    必要書類の準備から申請までサポート。

  5. 05

    入国・就労開始

    ビザ発給後、来日。
    空港出迎え、住居確保、生活オリエンテーションを経て就労を開始します。

  6. 06

    定着支援・継続フォロー

    定期面談、届出代行、生活サポートを継続。
    2号への移行相談もお受けしています。

お問い合わせから配属まで

最短約6ヶ月

REQUIREMENTS

雇用条件

日本人と同等以上の報酬、直接雇用、
フルタイム勤務が原則です。

支援体制

定期面談、届出代行、生活サポートを継続。
2号への移行相談もお受けしています。

届出義務

入管への各種届出
（雇用契約変更、支援実施状況など）
を定期的に行う必要があります。

法令遵守

労働関係法令や社会保険への適正な加入。
過去5年以内に一定の違反がないことが求められます。

登録支援機関としてこれらの義務的支援をすべて代行。
届出書類の作成・提出まで一括でお任せいただけます。

FAQ
A 各分野で定められた業務区分に基づく作業が可能です。関連する日本人が行う付随的な業務にも従事できます。
A 対象分野では、より高度な技能試験に合格することで2号へ移行可能です。2号は在留期間の上限がなく、家族帯同も認められます。
A 自社で支援体制を整備できる場合は委託不要ですが、初めて外国人材を受け入れる企業の多くは登録支援機関に委託しています。ヒューマンワークは登録支援機関として全10項目の義務的支援を代行します。
A 特定技能1号には原則として受入人数の上限はありません（建設・介護分野を除く）。企業規模に応じた柔軟な採用計画が可能です。
CONTACT

2営業日以内にご連絡いたします ／ ご検討段階でのご相談も歓迎です

    外国人材の採用経験必須